2010年03月25日

<大阪地裁民事訴訟>元組長を会社オーナーと認定 (毎日新聞)

 大阪府内の警備会社から計約3億8000万円を着服したなどとして、業務上横領罪などに問われ、大阪高裁で実刑判決(上告中)を受けた元暴力団組長(62)が、会社に「オーナー」であると認めるよう求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判官は「実質的に会社を支配している」と判断し、元組長が全株式を所有するオーナーと認めた。高裁判決は「オーナーではない」と認定しており、刑事と民事で判断が分かれた。

 元組長は役員に登記されず、株主名簿にも記載されていなかった。民事訴訟で元組長側は「組長だったので名前を表に出せなかったが、資本金をすべて負担し、会社を実質的に支配してきた」と主張。会社側は「別の人が出資し、元組長は経営に関与していない」と反論していた。

 判決は「元組長は営業や人事にまで指示を出し、会社を支配して多額の金を得た」と述べ、元組長を「オーナー」と認定した。

 刑事事件では、元組長の弁護側が「元組長はオーナーで(会社も金の支払いを認めているので)、業務上横領罪は成立しない」と無罪主張していた。しかし、大阪高裁は昨年11月、「オーナーや実質的経営者と言えず、業務上横領罪は成立する」と指摘し、懲役5年とした1審・大阪地裁判決を支持し、弁護側控訴を棄却した。【日野行介】

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2010年03月19日

汚物の犯行「ほかにも30件」、男を逮捕(読売新聞)

 さいたま市南区や埼玉県川口市で若い女性の顔を狙い、自分のふん尿をかけたとして、県警捜査1課と浦和署などは18日、さいたま市南区辻、運送会社員阿部和弘容疑者(31)を暴行と器物損壊の疑いで再逮捕した。

 「さいたま市や蕨市で、ほかにも30件近くやった」と供述しているといい、県警は裏付け捜査を進める。

 発表によると、阿部容疑者は1月23日〜2月9日、さいたま市南区と川口市芝富士の路上などで、歩いて帰宅していた20〜30歳代の女性3人の顔や衣服に、自分のふん尿をかき混ぜた液体をかけた疑い。阿部容疑者は「仕事のストレスがたまっていた。好みのタイプの女性に大小便をかけると、スッキリした」と容疑を認めているという。

 阿部容疑者は午後7時〜深夜にかけ、公園のトイレで用を足したり、わざと嘔吐(おうと)したりして、紙コップに液体を準備。住宅街などで女性を探し、顔をめがけてふん尿をかけて逃走していたという。県警が犯人の似顔絵や不審者情報を分析するなどし、阿部容疑者が浮上。阿部容疑者は、若い女性を狙った別の強制わいせつと窃盗の疑いで2月26日に逮捕され、3月18日付で処分保留で釈放されていた。

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<札幌7人焼死>用途変えず開業か 防火審査の機逸す(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、この施設は民家を改築して開業する際、建築基準法で定められた建物の用途変更の確認申請手続きをしていなかった疑いのあることが15日分かった。グループホームの場合、用途変更に伴い、準耐火性の壁などを使用しなければならず、市は近く立ち入り検査する方針。

 市などによると、同施設は、運営する介護福祉会社「みらい25」(札幌市中央区、谷口道徳社長)が2世帯住宅だった民家を05年12月に買い取って一部改築し、グループホームとして開業した。

 建築基準法では、グループホームは「寄宿舎」に当たり、「住宅」から用途変更する際は、確認申請を出す必要があった。しかし、市建築安全推進課が当時の資料を調べたところ、申請書類が見つからなかったという。

 市によると、「寄宿舎」に用途変更した場合、準耐火性の壁や誘導灯を設置する義務が発生する。通常は用途変更の確認申請を受けて市が実際に設置されているかどうかチェックする。

 また、道や市によると、グループホームが認可を受ける場合、居室の広さや職員数が基準を満たしているかなどの審査が必要。建物の図面も提出するが、用途変更の手続きの有無自体は確認しないという。

 市建築安全推進課は「用途変更の手続きをしなかったことは建築基準法に違反する。今後、準耐火性の壁が設置されていたのかなどについて調査したい」と話している。

 同施設は木造2階建て延べ248平方メートル。1階に個室6室や居間、浴室など、2階に個室4室と物置などがあった。

 同施設は、消防法で義務付けられている消火器などの点検報告を06年8月を最後に行っていなかったほか、消火・通報などのマニュアル(消防計画)を提出せず、市消防局が2回にわたって行政指導していたことが判明している。

【久野華代、金子淳】

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